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相続税の課税割合 4 年連続8%台

相続税の課税割合 4 年連続8%台
国税庁が令和元年12 月に発表した統計※によれば、平成30 年分における被相
続人数(死亡者数)は136.2 万人(A)いたそうです。
A のうち、相続税の申告書が提出された被相続人数は11.6 万人(B)でした。A をB で除すと8.5%
です。亡くなった方の8.5%が相続税の申告対象となる財産を持っていた人、ということになりま
す。この割合を“課税割合”といい、過去10 年分をグラフにしたものがです。
27 年分がそれまでより2 倍近く増加した要因は、相続税の基礎控除額の引下げなど25 年度税制
改正の影響によるものです。それ以降も増加を続け、30 年分では8.5%に達しました。
なお、実際に相続税を納付する相続人の数
は、課税割合と同様、27 年分で急増し、30 年
分には25 万人を突破しました

※国税庁「平成30 年分 相続税の申告事績の概要」
各年分、10 月31 日までに提出された申告書(修正申告書を除く)データに基づき作成したものです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_shinkoku/index.htm
平成27 年分の8.0%から毎年右肩上がり
26年分  133,310人

27年分  233,555 人

28年分  238,550 人

29年分  249,576 人

30年分  258,498人
国税庁「平成30年分 相続税の申告事績の概要」等より作成