上場株式の株価下落はチャンス

コロナウィルス関連で上場株式の株価が大きく乱高下している。

所有されている方にとっては頭の痛い話であるが、できることをやる!という観点に立てば同族会社の株を後継者に移動するタイミングかもしれない。

なぜならば類似業種比準価額も下がっているからである。

我が社の業績も下がるのも悩ましいところではあるが、利益が下がれば株価も下がる。

あの時に移動していれば、、、とならないように視点を切り替えて事業承継してみるのはいかがでしょうか?

預貯金の払戻制度の創設

預貯金が遺産分割の対象となる場合に,各相続人は,遺産分割が終わる前でも,一定の 範囲で(上限150万円)預貯金の払戻しを受けることができるようになります。

葬式等にお金がかかるため金融機関に死亡したことを内緒にして、亡くなった人の預金を下ろすことも見受けられましたが、この制度は利用したいですね。

自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言についても,財産目録については手書きで作成する必要がなくなります。 ※ もっとも,財産目録の各頁に署名押印をする必要があります。

今までは、遺言書の全文を自書する必要が あり、財産目録も全文自書 しなければなりませんでしたが、緩和されました。

特別寄与制度の創設

亡き長男の妻が,被相続人の介護をしていた場合 には、特別の寄与の制度の創設により相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には,相続人 に対して金銭の請求をすることができるようになります。

今までは、被相続人が死亡した場合,相続人(長 女・次男)は,被相続人の介護を全 く行っていなかったとしても,相続 財産を取得することができる。

他方,長男の妻は,どんなに被相続 人の介護に尽くしても,相続人では ないため,被相続人の死亡に際し, 相続財産の分配にあずかれない。

以前は介護をずっとしてきた長男の嫁がかわいそうですよね。

この改正は良い制度です。

配偶者の居住権の新設

相続に関するルールの改正①

シリーズでお伝えします。法務省のHPより引用しています。

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に,配偶者は, 遺産分割 において配偶者居住権を取得することにより,終身又は一定期間,その建物に無償で居住 することができるようになります。被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取 得させることもできます。

自宅を全て取得しなくても居住権だけ取得すれば住むことができるので、配偶者の方は安心ですね。

自筆遺言制度の改正について


この度、約40年ぶりに民法(相続関係)が改正され、2019年(平成31年)1月13日に自筆証書遺言の方式を緩和する方策が施行されました。

とても画期的なことです。少しご説明しましょう。

従来の民法第968条では、自筆証書遺言を作成する際は、遺言者が全文、日付及び氏名を自書し、押印をしなければならないと規定されていました。自筆証書遺言は簡易に作成ができる反面、死後に遺言者の意思確認をすることができないため、意思を確認できるよう、自筆であることが厳格に求められていましたが、今回の改正により「財産目録」に限り自書である必要がなくなりました(新民法第968条2項)。

 

 今回の改正により、「財産目録」に限っては、パソコンで作成をしたり、不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)や通帳のコピーを添付したりすることができることになりました。これにより、財産目録を自書するという遺言者の負担がなくなると共に、財産目録の誤記により相続手続きができなくなるリスクを減らすことができます。

 なお、財産目録をパソコンで作成した場合や通帳のコピー等を添付する場合は、財産目録に署名押印をする必要があります。財産目録が数枚に分かれる場合は、それぞれに署名押印が必要です。また、財産目録が両面にある場合は、両面に署名押印をしなければなりません。これは、署名押印により財産目録の偽造を防止することを目的としています。

でもまだまだ完璧な自筆証書遺言を作成するのは難しそうです。

改正相続税法(民法)

2018年7月に相続法(民法)の大改正が行われ、その施行日が決まりました。
2019年1月から段階的に施行されます。

残された配偶者や家族が安心して生活を送れるよう、新しい制度が導入されます。
主な改正事項を施行日順にご紹介します。

改正法の施工は日は原則2019年7月1日ですが、一部の規定については施行日が異なります。



2019年1月13日~

自筆証書遺言の方式を緩和する方策

 財産目録をパソコンで作成する、あるいは通帳のコピーや不動産の登記事項証明書を添付するなどの方法により、自筆証書遺言を作成できます。



2019年7月1日~(原則)

遺留分制度の見直し

 遺留分減殺請求によって生ずる権利が金銭債権になります。また、遺留分侵害額の算定の際の相続人への贈与持ち戻しは10年分になります。

遺産分割前の預貯金の払い戻し制度

 遺産分割前であっても預貯金債権のうち一定割合(上限150万円)については、家庭裁判所の判断を経ずに相続人が単独で金融機関において払い戻しできるようになります。

相続の効力等に関する見直し

 遺言等による相続財産で法定相続分を超える部分について、第三者に対抗するには登記等の対抗要件が求められるようになります。

特別の寄与等の規定(一部の規定を除く)


2020年4月1日~

配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等

 相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた配偶者が、終身または、一定期間、その建物を無償で使用できる権利です。



2020年7月10日~

法務局における遺言書等の保管

 自筆証書による遺言書を法務局で保管できるようになります。これにより自筆証書遺言書の紛失や改ざんなどのリスクが減り、無用な相続の紛争を防ぐことができます。

 「法務局における遺言書の保管」は「自筆証書遺言の方式の緩和」から1年半遅れての開始です。どちらも自筆証書遺言に関する改正ですが、開始時期が異なります。ご注意ください。



平成29事務年度における相続税の調査の状況

平成29事務年度(平成29/7~平成30/6)における相続税の調査の状況について、12月14日に国税庁より発表になりました。

 

岡山県の状況をまとめてみました。

 

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査は、平成27年に発生した相続を中心に実施されました。

岡山県内の実地調査の件数は140件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は112件非違割合は80%となっています。

2 申告漏れ課税価額

申告漏れ課税価額の実地調査1件当たりの価額は2,784万円となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ財産の内訳は、現金・預貯金等が最も多く、続いて有価証券土地の順となっています。

国税庁HPより

 

 

相続税の調査対象の80%が何らかの非違事項があり、平均して約2,800万円の申告漏れ財産があったということになります。

 

預貯金の申告漏れが多いのは、やはり家族名義預金の計上漏れだと思います。

家族名義預金の帰属は、生前中の被相続人のお金の動きや管理方法で判断されます。過去に家族に贈与したつもりが相続財産として課税されることもあります。

 

相続対策をお考えの方は現状の相続財産を確認する際に、家族名義預金の有無について、確認・検討を行う必要があると思います。

 

 

 

 

 

平成29年分相続税の申告状況

平成29年分の相続税の申告状況が、12月14日に国税庁より発表になりました。

 

被相続人数等

岡山県内で平成29年中に亡くなられた方(被相続人数)は21,604、このうち相続税の課税の対象となった被相続人数は1,581人で、課税割合は7.3%となっており、平成28年より0.4ポイント増加となっています。

 

【国税庁HPより】

 

 

平成27年1月1日以降の基礎控除額等の引き下げ(平成25年改正)後、毎年相続税の申告が必要な方が増加しています。

 

相続税の申告が身近になってきています。早めの相続対策を!