平成29年分の相続税の申告状況が、12月14日に国税庁より発表になりました。
被相続人数等
岡山県内で平成29年中に亡くなられた方（被相続人数）は21,604人、このうち相続税の課税の対象となった被相続人数は1,581人で、課税割合は7.3％となっており、平成28年より0.4ポイント増加となっています。
【国税庁ＨＰより】
平成27年1月1日以降の基礎控除額等の引き下げ（平成25年改正）後、毎年相続税の申告が必要な方が増加しています。
相続税の申告が身近になってきています。早めの相続対策を！
「相続税」カテゴリーアーカイブ
出張講師！
8月1日に「法要庵」の飛鳥グループ協同組合へ相続税の研修の講師に行ってきました。
飛鳥グループの終活専門チーム「シニアソリエクラブ」は、介護・遺言・相続・遺品整理・土地活用・リフォームなどあらゆる相談に専門家が対応できるようになっています。
税理士法人吉井財務研究所も相続の専門家として「シニアソリエクラブ」に参加しており、相続の無料相談やセミナーを行っています。
飛鳥グループのスタッフの方々、仏事に直接携わるので真剣でした。
岡山県内の路線価26年ぶり上昇
「終活」を考える③（「おひとりさまが」知っておきたい4つの制度）
単身者や、子のいない夫婦で配偶者に先立たれた人など「おひとりさま」は、体が不自由になった時の支援や、死後の葬儀や遺産整理など誰が担ってくれるかを事前に考える必要があります。
「おひとりさま」が知っておきたい制度は４つあります。
相続人に未成年者がいる場合の遺産分割
被相続人が亡くなった際に、相続人の中に未成年者がいる場合があります。未成年者がいる場合の遺産分割協議は、親権者である両親が法定代理人となって手続きをできない場合が多いです。
そこで、未成年者の遺産相続はどうするのか、特別代理人とは何かを説明します。
※甥っ子を引っ張る相棒のベイル！
書面添付制度②
昨日に引き続き「書面添付」について・・・
書面添付制度
書面添付制度とは、税理士、税理士法人が作成した申告書について、作成した税理士がどのような項目について、どの資料を、どの程度確認してどのように検討・判断・調整したのかを記載した書面を添付するものです。さらに相談を受けた事項等も記載します。書面添付はあくまでも税理士の権利により提出するもので、その責任は税理士にあります。
申告漏れ財産
相続税の申告漏れ財産の内容が国税局の報道発表資料で毎年公表されています。
相続税のキホン②(申告期限)
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡した時の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書を提出し、納税します。