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預貯金の払戻制度の創設

預貯金が遺産分割の対象となる場合に,各相続人は,遺産分割が終わる前でも,一定の 範囲で(上限150万円)預貯金の払戻しを受けることができるようになります。

葬式等にお金がかかるため金融機関に死亡したことを内緒にして、亡くなった人の預金を下ろすことも見受けられましたが、この制度は利用したいですね。

自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言についても,財産目録については手書きで作成する必要がなくなります。 ※ もっとも,財産目録の各頁に署名押印をする必要があります。

今までは、遺言書の全文を自書する必要が あり、財産目録も全文自書 しなければなりませんでしたが、緩和されました。

特別寄与制度の創設

亡き長男の妻が,被相続人の介護をしていた場合 には、特別の寄与の制度の創設により相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には,相続人 に対して金銭の請求をすることができるようになります。

今までは、被相続人が死亡した場合,相続人(長 女・次男)は,被相続人の介護を全 く行っていなかったとしても,相続 財産を取得することができる。

他方,長男の妻は,どんなに被相続 人の介護に尽くしても,相続人では ないため,被相続人の死亡に際し, 相続財産の分配にあずかれない。

以前は介護をずっとしてきた長男の嫁がかわいそうですよね。

この改正は良い制度です。

配偶者の居住権の新設

相続に関するルールの改正①

シリーズでお伝えします。法務省のHPより引用しています。

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に,配偶者は, 遺産分割 において配偶者居住権を取得することにより,終身又は一定期間,その建物に無償で居住 することができるようになります。被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取 得させることもできます。

自宅を全て取得しなくても居住権だけ取得すれば住むことができるので、配偶者の方は安心ですね。

自筆遺言制度の改正について


この度、約40年ぶりに民法(相続関係)が改正され、2019年(平成31年)1月13日に自筆証書遺言の方式を緩和する方策が施行されました。

とても画期的なことです。少しご説明しましょう。

従来の民法第968条では、自筆証書遺言を作成する際は、遺言者が全文、日付及び氏名を自書し、押印をしなければならないと規定されていました。自筆証書遺言は簡易に作成ができる反面、死後に遺言者の意思確認をすることができないため、意思を確認できるよう、自筆であることが厳格に求められていましたが、今回の改正により「財産目録」に限り自書である必要がなくなりました(新民法第968条2項)。

 

 今回の改正により、「財産目録」に限っては、パソコンで作成をしたり、不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)や通帳のコピーを添付したりすることができることになりました。これにより、財産目録を自書するという遺言者の負担がなくなると共に、財産目録の誤記により相続手続きができなくなるリスクを減らすことができます。

 なお、財産目録をパソコンで作成した場合や通帳のコピー等を添付する場合は、財産目録に署名押印をする必要があります。財産目録が数枚に分かれる場合は、それぞれに署名押印が必要です。また、財産目録が両面にある場合は、両面に署名押印をしなければなりません。これは、署名押印により財産目録の偽造を防止することを目的としています。

でもまだまだ完璧な自筆証書遺言を作成するのは難しそうです。