新着情報

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2018/07/06 岡山市 女性 50代 2017.07.06

わかりやすく説明が聞けて良かった。

不明点もすぐに対応してくれた。


2018/07/05 相続 お客様の声を更新しました。

 

相続 お客様の声を更新しました。


2018/05/31 お客様の声を更新しました。

お客様の声を更新しました。


2018/02/14 岡山市 男性 53歳 2018.02.14

11/初旬に初回相談して、説明を聞き、年末年始をはさんで必要な資料をメールして、1/下旬には申請書類が出来上がり、1/末には支払い(納税)しました。
何も根拠がないのですが、当初春先までかかると思いましたので、助かりました。
今回私一人が行動していましたので、不明なことや不安なことが多くありましたが、親切に相談に乗っていただけました。
ありがとうございました。

不満に感じたことは何もありません。


2018/02/10 民法改正の要綱案 配偶者への贈与住居は遺産分割外

法制審、民法改正の要綱案を公表
配偶者への贈与住居は遺産分割外

法制審議会の民法(相続関係)部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)などを柱とする民法改正の要綱案をまとめ公表した。配偶者保護のための方策は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地について遺贈又は贈与したときは、民法903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定する」というもの。
特別受益の持戻しは、共同相続人中に、被相続人から、遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。しかし、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになり、これを特別受益の持戻しの免除という。つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。
この結果、配偶者が取得した住居は遺産分割の対象から外れて、現預金や不動産などの財産を相続人で分ける際に、配偶者の取り分は実質的に増えることになり、残された配偶者の生活への保護が図られる。また、夫や妻がなくなったときに、配偶者の居住権を保護するため、遺産分割が確定するか相続開始時から6ヵ月経過する日のいずれか遅い日までの間、その居住建物に無償で住める「配偶者短期居住権」を創設する。


2018/01/05 2018.02.07 事業承継税制セミナー開催のご案内

中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後 5 年間で 30 万人以上の経営者が 70 歳(平均引退年齢)に達するにも関わらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない。現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な 打撃を与える恐れがある。このような現状を踏まえ、あらゆる要件を見直すことを含 め、事業承継税制を抜本的に拡充される見込みとなっています。
この研修において自社は事業承継税制が認定になるのか、メリット・デメリットなどの基礎的な内容を把握していただく内容になっていますので、奮ってご参加ください。

平成30年2月7日(水) 
14:00~16:00 (13:30開場)
岡山コンベンションセンター 401会議室
先着30名様

<内容>
1.事業承継税制とは
2.事業承継計画の提出と認定
3.認定要件
 ①先代経営者要件
 ②後継者要件
 ③対象会社要件
 ④事業継続要件
4.都道府県、税務署への報告
5.取消
6.デメリット&ポイント

※本講座は、税理士法人吉井財務研究所の顧問先の方のみ受講頂けます。


2017/12/26 お客様の声を更新しました。

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2017/11/14 お客様の声を更新しました。

お客様の声を更新しました。


2017/10/22 相続のワンポイントアドバイスを更新しました。

相続のワンポイントアドバイスを更新しました。


2017/09/20 相続税のワンポイントアドバイス を更新しました。

相続税のワンポイントアドバイス を更新しました


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