新着情報

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2020/04/07 相続税の課税割合 4 年連続8%台

相続税の課税割合 4 年連続8%台
国税庁が令和元年12 月に発表した統計※によれば、平成30 年分における被相
続人数(死亡者数)は136.2 万人(A)いたそうです。
A のうち、相続税の申告書が提出された被相続人数は11.6 万人(B)でした。A をB で除すと8.5%
です。亡くなった方の8.5%が相続税の申告対象となる財産を持っていた人、ということになりま
す。この割合を“課税割合”といい、過去10 年分をグラフにしたものがです。
27 年分がそれまでより2 倍近く増加した要因は、相続税の基礎控除額の引下げなど25 年度税制
改正の影響によるものです。それ以降も増加を続け、30 年分では8.5%に達しました。
なお、実際に相続税を納付する相続人の数
は、課税割合と同様、27 年分で急増し、30 年
分には25 万人を突破しました

※国税庁「平成30 年分 相続税の申告事績の概要」
各年分、10 月31 日までに提出された申告書(修正申告書を除く)データに基づき作成したものです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_shinkoku/index.htm
平成27 年分の8.0%から毎年右肩上がり
26年分  133,310人

27年分  233,555 人

28年分  238,550 人

29年分  249,576 人

30年分  258,498人
国税庁「平成30年分 相続税の申告事績の概要」等より作成


2020/03/23 特定同族会社事業用宅地等の特例の適用条件 青空駐車場や資材置場では特例は適用できず

特定同族会社事業用宅地等というのは、被相続人が所有する土地で、被相続人や被相続人の家族がオーナーとして経営している会社(同族会社)が事業(貸付事業を除く)を行うために使用している土地のことをいう。 会社の事業に使っていた土地のうち400平方メートルまでの部分の評価額が80%減額できるため、相続税が節税できる。ただし、評価額が減額できるのは土地だけで、建物や構築物の評価額は減額できない。 同族会社に貸し出している土地は、多くの場合その賃貸料が相続人の生活を支えており、その土地は自宅の敷地と同様に今後の生活のために必要不可欠なものといえることから、特定居住用宅地等と同じ80%減額の特例が適用できることになっている。これらの土地に高額の相続税が課税されると、納税のために資産を売却することも考えられ、相続人の今後の生活が立ち行かなくなる恐れもあるからだ。 この特例を適用するための主なポイントは、(1) 土地に建物や構築物があること(アスファルト舗装や砂利敷などをしていない青空駐車場や資材置場では特例は適用できない)、(2)相続開始直前において被相続人及び被相続人の親族等がその会社の発行済株式の総数又は出資額の総額の50%超を有していること、(3)相続人が相続税の申告期限においてその会社の役員であること、などだ。 そのほか、土地の保有継続要件(相続税の申告期限まで有していること)もあり、これらの要件を全て満たす必要がある。そこで、被相続人や宅地等を取得した相続人が同族会社の株式を1株も所有していない場合は、特例の適用が受けられないのではないかとの疑問が出てくるが、そのような要件はなく、被相続人の親族の中で合計50%超を保有し、他の要件を満たしていれば減額の対象となるので留意したい。


2020/01/08 2019年10月1日から始まった相続税の電子申告

10月1日から始まった相続税の電子申告
本年1月1日以降に発生した相続が対象

確定申告も電子申告が行えるようになって、確定申告書の提出が楽になった。
これまで、電子申告できる税目は、法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税だが、今月10月から相続税も電子申告が可能になった。相続税は、他の税目と違い、添付書類の多さや相続人が連名で申告書を提出することになるため、対応が難しかったようだ。2019年1月1日以降に発生した相続が対象となる。
相続税の申告には、法人税や所得税と異なり、遺産分割協議書や印鑑証明書など様々な添付書類の提出が必要になる。10月現在、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされている。ただし、非上場株式及び農地の納税猶予制度については電子申告を行うことができないとされている。添付書類に関しては、戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができる。
相続税の申告は、不動産の評価が複雑などといった理由から、申告件数の8割以上を税理士が代理しているとみられる。そこで、税理士等の代理送信が可能だが、その場合は、1回の送信につき最大9名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができる。また、税理士等が(1)税理士情報を入力し、(2)電子署名を付して代理送信することで納税者本人の電子署名を省略して申告書を提出(送信)することができる。
そのほか、相続税の申告をe-Taxにより行う場合、書面による申告の場合と同様に、マイナンバー(個人番号)の記載(入力)は必要だが、「税理士証票の写し」の添付や「関与先(納税者本人)の番号確認書類」の添付など、マイナンバー制度に係る添付書類を省略できる。税理士等が代理で申告する場合は、税務署において、(1)代理権の確認、(2)代理人の身元確認及び(3)本人の番号確認を行う。


2020/01/07 相談事例集を更新しました。

特定同族会社事業用宅地等の特例の適用条件
青空駐車場や資材置場では特例は適用できず

特定同族会社事業用宅地等というのは、被相続人が所有する土地で、被相続人や被相続人の家族がオーナーとして経営している会社(同族会社)が事業(貸付事業を除く)を行うために使用している土地のことをいう。
会社の事業に使っていた土地のうち400平方メートルまでの部分の評価額が80%減額できるため、相続税が節税できる。ただし、評価額が減額できるのは土地だけで、建物や構築物の評価額は減額できない。
同族会社に貸し出している土地は、多くの場合その賃貸料が相続人の生活を支えており、その土地は自宅の敷地と同様に今後の生活のために必要不可欠なものといえることから、特定居住用宅地等と同じ80%減額の特例が適用できることになっている。これらの土地に高額の相続税が課税されると、納税のために資産を売却することも考えられ、相続人の今後の生活が立ち行かなくなる恐れもあるからだ。
この特例を適用するための主なポイントは、(1) 土地に建物や構築物があること(アスファルト舗装や砂利敷などをしていない青空駐車場や資材置場では特例は適用できない)、(2)相続開始直前において被相続人及び被相続人の親族等がその会社の発行済株式の総数又は出資額の総額の50%超を有していること、(3)相続人が相続税の申告期限においてその会社の役員であること、などだ。
そのほか、土地の保有継続要件(相続税の申告期限まで有していること)もあり、これらの要件を全て満たす必要がある。そこで、被相続人や宅地等を取得した相続人が同族会社の株式を1株も所有していない場合は、特例の適用が受けられないのではないかとの疑問が出てくるが、そのような要件はなく、被相続人の親族の中で合計50%超を保有し、他の要件を満たしていれば減額の対象となるので留意したい。


2019/09/12 岡山市 50代 女性

満足した。

知らないことだらけで最初はとても不安でしたが、素人の私でも分かるように丁寧に説明してくださいました。

また、私自身がすべきことを整理し順序立てて示してくださったので、大変助かりました。

私が動きやすい期間にスピーディーに対処してくださったこともありありがたかったです。

大変お世話になりありがとうございました。

季節の変わり目です。お身体を大切に、ますますご活躍ください。


2019/02/01 岡山市 男性 60代 

最初の説明で、こういう場合はどの書類が必要なのか具体的にケースを説明してもらえれば、こちらも内容を伝えやすかったと思います。

その後の対応、内容については満足した。


2019/01/17 「岡山あんしん相続窓口」サイト名変更しました。


2018/12/04 岡山市 女性 70代 

余裕のないスケージュールの中ですみやかに対応していただき大変感謝しております。

相続を専門にしておられる強みが生かされていると感じました。

大変満足しました。

 


2018/11/02 事業承継セミナー 2018.12.04 開催

下記の日程にて事業承継セミナーを開催します。

お申し込みは弊社担当者までご連絡ください。

日時 2018.12.04(火)15時~17時

場所 吉井財務研究所 1F研修室 定員15名(先着順)

講師 第一部 吉井利幸

第二部 FPG

よろしくお願いいたします。


2018/10/12 岡山市 男性 40代 

 

対応が丁寧で迅速でした。

満足しています。

 


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