新着情報

新着情報

2020/07/13 民事信託シリーズ 2、共有対策

2、共有対策

先代の相続で不動産や自社株式を共有で相続した、といった共有関係を整理したいケースはよくある。その対策の一つとして、信託契約により共有者の一人が、管理・処分を行い、それが収益物件であれば賃料収入を、共有者で案分し取得することもできる。

ケース4

・唯一の不動産(アパート)を均等相続させつつ、財産を塩漬けにすることなく、将来の売却もスムーズにできるようにしたい。また、自分の判断能力が低下した後も、このアパートの収益で施設費、生活費をまかないたい。

 長男に信託財産を託すという信託契約を結ぶ

 【信託内容】

 委託者      父

 受託者      長男

 第1受益者    父 

 第2受益者    長男、次男、三男(1/3ずつ)

 信託財産     アパート及び金銭(管理費等として)

 信託契約終了事由 夫の死亡及び不動産の売却完了

 帰属権利者    長男、次男、三男(1/3ずつ)

〈効果〉

・父が管理能力喪失又は死亡した場合でも、長男が単独で、自分の判断                    により、修繕・売却が可能

・信託財産から発生した財産も、信託財産とみなされるため、不動産の収益から、施設費や生活費をまかなうことができる。

・唯一の財産であることから、父の死後子の共有になることは不可避だったが、父の意向通り塩漬けにすることなく、運用・財産の分割が可能になる

・「父の死亡及び不動産の売却完了時」を信託終了とすることで、父の死亡後も、今まで通りの財産管理が可能

                                   親亡き後

ケース5

 自分が死んでも、障害のある長女がちゃんと暮らしていけるようにしたい。長男は近所に住んでおり、今までも長女の面倒をよく見てくれているので、長男へ長女の世話を任せたいという父の意向がある

 長男へ自宅及び金銭(長女生活費等)を託し、信託契約を結ぶ

【信託内容】

 委託者      父

 受託者      長男

 第1受益者    父 

 第2受益者    父死亡後は 長女

 信託財産     自宅、金銭

 信託契約終了事由 父及び母の死亡

 帰属権利者    長男

※信託契約とは別に、長女の成年後見人に、父及び専門家の2名が就任する

 (成年後見制度との併用は必須)

〈効果〉

・長女の面倒だけでなく、父の老後のサポートも補える

・父が長女の面倒を見ることができなくなった場合でも、長男が代わりに財産を長女へ定期的渡したり、長女の身の回りの世話も行うことができるので安心

・成年後見人を選任することで、財産管理や、日常の支払い、身上監護を任せられるので、長男への負担が軽くなる

・また、父の生存中に選任しておき、父と専門家の二人で就任しておくことで、死後の財産処理もスムーズに行うことができる


2020/07/07 民事信託シリーズ  1、認知症対策としての信託

1、認知症対策としての信託

 最近、高齢の親が所有している財産を、息子である自分が代わって管理・処分がしたいというケースが特に多い。しかし、親の判断能力が低下し、施設に入ってしまった後では、親名義の自宅の管理・処分ができなくなる恐れがある。そこで、元気なうちに信頼できる子との間で、自分名義の財産の管理・処分は子に頼むという信託契約を結んでおけば、自分の判断能力が低下した後も財産が凍結してしまうことを防ぐことができる。

ケース1

・もう自分も高齢になってきたので、近い将来施設入居後、住んでいた家を賃

 貸・売却して施設費用にあてたい。

近くに住んでいる長男がおり、週に1、2回訪問していて、母が自分の介護を長男に任せる意向がある。

 長男との間で、指定した財産(信託財産という)を長男にを任せる、という信託契約を結ぶ。

【信託内容】

委託者(信託財産を託す人)      母  

受託者(信託財産を託される人)    長男

受益者(信託財産からの利益を受ける人)母 

信託財産(預ける財産)        自宅、一部の金銭

 信託契約終了事由           母の死亡

 帰属権利者(残った信託財産をもらう人)長男

信託契約により長男には、契約締結の時から母が死ぬまでの間、信託財産(自宅、一部の金銭)の処分権限が与えられる。この処分権限は長男の意思のみにより決定できるため、母の認知能力に左右されない。ただし、母の利益ために処分・管理しなければならない。

また、信託契約終了時残った財産は、遺産分割にかかわらず、帰属権利者が取得することができる。

                                   〈効果〉

・外見としての所有権は長男に移転するが、母の利益ために管理するので贈与税なし            

・母の意思判断能力が低下し、判断できなくなりつつある状態でも、信託契約の内容に沿って、数年にわたっての日常生活費の送金、自宅の管理や修繕が可能

・また、認知機能がさらに低下し施設入所後でも、自宅売却・活用が可能 

・売却代金も信託財産になるので管理運用が可能

ケース2-1(自宅が夫単独名義)

・自分が亡くなったら、妻に自宅を相続させて、自分の死後も安心して暮らし

 てほしい。だが、妻も高齢のため自宅の管理ができるか心配だ。

 父の他界後に、遺産分割をする際、母の判断能力がないとき、母に成年後見人をつけ、成年後見人が母に代わり遺産分割協議に参加することになると、裁判所の介入を伴うので、柔軟な財産分割できない恐れがある。

近くに住んでいる長男がおり、週に1、2回訪問していて、今後、家族全体のことを長男に任せる意向が父にある。

 長男に下記の信託財産を託す信託契約を結ぶ。

【信託内容】

委託者      父

受託者      長男

第1受益者    父 

第2受益者    父死亡後は 母

信託財産     自宅、金銭

 信託契約終了事由 父及び母の死亡

 帰属権利者    長男

〈遺言で妻へとのみ対処していた場合〉

  相続した妻が認知症になってしまうと・・

   ・妻が自宅を管理できず、空き家になってしまう可能性

  ・判断能力なしでは遺言を書くこともできないので、妻死亡後の争族の危険性

〈効果〉

・ケース1同様、常に両親の判断能力に左右されずに長男が管理し続けられる。

・父が生きている間は、父の利益のため、両親の介護や家の管理、生活費の支出

 を代わりに行う。

・第二受益者を母と定めることにより父死亡時点から、長男は今後母のために自宅の管理・処分が可能になる。

・また、信託財産は遺産分割の対象から外れるので、遺言と同じような効果もあり、母の認知症対策もしつつ自宅に住まわせることができる。(一部例外あり)

・つまり、父死亡後の母の安心した生活を確保するとともに、財産を凍結させることなく、一貫して柔軟に利用し続けられる。

ケース2-2(自宅が夫婦共有名義)

父は長男に下記の信託財産を託す信託契約を結ぶ。・・・①

【信託内容】

 委託者      父

 受託者      長男

 第1受益者    父 

 第2受益者    父死亡後は 母

 信託財産     自宅(持分1/2)、金銭

 信託契約終了事由 父及び母の死亡

 帰属権利者    長男

さらに、母も長男へ自宅持分を託す信託契約を結ぶ・・・・②

【信託内容】

 委託者      母

 受託者      長男

 第1受益者    母 

 第2受益者    母死亡後は 父

 信託財産     自宅(持分1/2)

 信託契約終了事由 父及び母の死亡

 帰属権利者    長男

※2つの信託契約で補いあう

〈効果〉

・夫婦共有名義になっている場合、夫婦それぞれで持分に関して、長男との信託契約を結ぶ。これによって、両親の死亡により長男へ財産が一元化される。

・また、両親の判断能力が低下した後の、身上監護や日常の支払いなどの財産管 理を長男へ任せることができる。

・また、生前に円満に話し合いを行っておくことで、父死亡時、母死亡時にそれぞれ行われる遺産分割で争いや、複雑な共有状態になるリスクを回避することができる。

・共有名義の不動産管理も長男の単独の判断で行えるため、諸手続きがスムーズになる。

二次相続

ケース3

・自分の死後、自宅を妻に渡したい。ただ子供がいないので、妻死亡後は、妻の兄弟ではなく、自分の家系の甥に相続させたい。

 甥に信託財産を任せるという信託契約を結ぶ

 【信託内容】

 委託者      夫

 受託者      甥

 第1受益者    夫 

 第2受益者    夫死亡後は 妻

 信託監督人    信頼している第三者、弁護士司法書士等

 信託財産     自宅、金銭

 信託契約終了事由 夫婦の死亡

 帰属権利者    甥

  〈効果〉

・現段階で贈与してしまうのではなく、信託契約を結ぶことで、自分の面倒、自分の死後の妻の面倒、家の管理・修理をしてもらった後に、甥へ渡すことが可能

・不動産の売却・賃貸禁止の旨を入れておくことで、妻の安心できる老後を確保

・信託監督人により、甥のふさわしくない行為を監視することが可能

・子供がいないので、夫、妻の順で死亡した場合、妻の相続人は妻の兄弟であるため、妻が承継した財産全てを妻の家計が取得することになる。帰属者を甥と定めておくことで、回避可能(遺留分に注意)


2020/06/30 改正!自筆証書遺言

遺言は3種類

1 自筆証書遺言

2 公正証書遺言

3 秘密証書遺言

   (遺言内容を自分が死ぬまで秘密にし、遺言書を確実に保管したい場合に使われる

あくまでも遺言者本人の遺言書であると承認するだけで、内容までは確認しない

また、費用と手間が公正証書遺言と同様にかかってしまい、家庭裁判所の検認作業も必要なためほとんど利用されていない。)

1自筆証書遺言

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

 ・全文を自分で書く遺言のこと

 ・専門家の力を借りることなく、いつでも自らの意思で作成できる

 ・費用がかからないため、手軽に作成できる

 今回創設された法務局による遺言書の保管制度の対象になるのが、この自筆証書遺言

  今までのデメリット一部が・・・          

・紛失の恐れ             

・被災による破損の恐れ         

・故意に破棄される恐れ         

・内容改ざんの恐れ  

・相続発生後、検認手続きが必要         

  自宅ではなく、法務局で保管してらうことで、改ざん等の恐れも解消!

  さらに、検認不要!

  また、相続開始後、相続人は遺言書の閲覧・遺言証明書の交付請求が可能になる

     そしてその請求があった場合、他の相続人に通知される

  遺言の存在の把握が容易になる!

2公正証書遺言 

 ・法律の専門家である公証人が、遺言者の意思に基づいて作成するもの

 ・2名以上の証人の立ち合いが定められており、原本は公証人が保管する

 ・費用一覧

・公正証書遺言作成費用      
  100万円まで 5,000円  
  200万円まで 7,000円  
  500万円まで 11,000円  
  1,000万円まで 17,000円  
  3,000万円まで 23,000円  
  5,000万円まで 29,000円  
  1億円まで 43,000円  
※手数料は財産を譲り受ける人ごとに計算し、合計します。
※財産の総額が1億円未満の場合は、11,000円加算されます
   
・証人の日当  
  1人につき 5,000円~15,000円程度  
・公証役場以外で作成する場合(公証人の出張)  
  公正証書作成の手数料 ①の手数料の1.5倍  
  公証人の日当 1日20,000円  
  4時間以内は10,000円  
  交通費   実費分    

3 比較

法務局による保管制度を利用した自筆証書遺言 公正証書遺言
・相続発生後は遺言書を検索できる   ・証人等、費用が掛かる
・証人が不要      
・費用がほとんどかからない    
・手軽      
・法務局では作成の相談に一切乗ってもらえない ・公証人から助言を受けられる     ・確実に法的に有効な遺言作成
・様式不備による無効
・内容不確定で相続が面倒になる
・相続財産の抜け漏れの恐れ    
・法務局への申請は本人出頭が必須(×療養中等) ・本人のところまで来てくれる
         


2020/06/24 岡山市 70代 女性

親切に教えていただいた。


2020/06/24 岡山市 80代 女性

親切、丁寧に説明していただきました。


2020/06/24 岡山市 70代 男性

満足した。すべてがスムーズに行えた。

わかりやすかった。


2020/06/08 岡山市 50代 女性

とても満足しました。

親切に教えていただきました。


2020/04/30 岡山市 50代 男性

満足しました。

会計事務所の初めての利用で難問、不安など多々ありましたが、税理士先生のお人柄もあって、満足できるサービスを受けられありがとうございました。


2020/04/16 マスク着用について

新型コロナウィルス感染拡大防止策として、ご面談時にはマスク着用を徹底させて頂いております 。

ご理解とご協力をお願いいたします。


2020/04/07 相続税の課税割合 4 年連続8%台

相続税の課税割合 4 年連続8%台
国税庁が令和元年12 月に発表した統計※によれば、平成30 年分における被相
続人数(死亡者数)は136.2 万人(A)いたそうです。
A のうち、相続税の申告書が提出された被相続人数は11.6 万人(B)でした。A をB で除すと8.5%
です。亡くなった方の8.5%が相続税の申告対象となる財産を持っていた人、ということになりま
す。この割合を“課税割合”といい、過去10 年分をグラフにしたものがです。
27 年分がそれまでより2 倍近く増加した要因は、相続税の基礎控除額の引下げなど25 年度税制
改正の影響によるものです。それ以降も増加を続け、30 年分では8.5%に達しました。
なお、実際に相続税を納付する相続人の数
は、課税割合と同様、27 年分で急増し、30 年
分には25 万人を突破しました

※国税庁「平成30 年分 相続税の申告事績の概要」
各年分、10 月31 日までに提出された申告書(修正申告書を除く)データに基づき作成したものです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_shinkoku/index.htm
平成27 年分の8.0%から毎年右肩上がり
26年分  133,310人

27年分  233,555 人

28年分  238,550 人

29年分  249,576 人

30年分  258,498人
国税庁「平成30年分 相続税の申告事績の概要」等より作成


←HOMEに戻る