業務案内

業務案内

簡易財産評価

写真:簡易財産評価

まずは相続税がかかるのかかからないのかを試算することがスタートになります。
また、子供や孫の口座に資金を移動して贈与が完了していると勘違いされている場合も多く見受けられます。
贈与契約書の作成、贈与税申告書の提出、通帳の管理・運用・支配に注意しておかなければなりません。
不動産の時価は大きく変化しませんが、有価証券は時価が変動しやすいので毎年年末の評価額を把握しておいてください。

(詳細はお問い合わせください。お見積もりいたします)

相続事前対策

写真:相続事前対策

財産評価が終わったら次に「相続事前対策」です。
被相続人の年齢・所得、相続人の数、相続財産の種類・金額に応じて相続事前対策のスキームは異なります。
「短期対策」と「長期対策」を検討してできることから始めましょう。
借入れをして賃貸アパートを建てるスキームなどはしっかりと立地を検討して安易に進めないようにしていください。
また、最新の節税スキームは改正によって封じられることがよくありますので、対策の効果が継続しているのかの検証も必要でしょう。

(詳細はお問い合わせください。お見積もりいたします)

自社株対策

写真:自社株対策

特に周到な準備とノウハウが不可欠です。
会社の規模、許認可など諸条件に応じて「株価引き下げのスキーム」が異なります。
例えば

  • 持株会社を設立
  • 会社分割・株式移転
  • 相続時精算課税
  • 役員退職金、オペレーティングリース
  • 従業員持株会
  • 投資育成会社からの出資
  • 種類株式、属人的株式
  • 一般社団法人
  • 事業譲渡

多種多様なスキームから組み合わせも含めて最適なスキームを選ぶ必要があります。
非上場株式の相続税納税猶予も安易に適用しないようにしっかりと検討する必要があります。

(詳細はお問い合わせください。お見積もりいたします)