• 遺産相続したけれど、まず何から手を付けて良いかわからない
• 相続税の申告を頼みたい
• 相続のことは、誰に相談したら良いの？
• 将来の相続に備えて、効果的な相続税対策をしたい！

相続税関係でお悩みであれば、相続税を専門とする「税理士」までご相談ください。

人生において相続は、一生のうちに何度も経験するものではありません。ほとんどの方は実際に相続を経験したとき、どのように対応して良いのかわからなくなってしまいます。相続税がかかるのかかからないのか、またどのくらいの金額になるのか、不安になることも多いでしょう。

何から始めたら良いのか？　相続税をなるべく減らすためにはどうしたら良いのか？

その疑問に答えられるのは「税理士」です。

税理士が相続手続きでお手伝いできること

税理士は相続税の専門家なので、相続税周りの各種の手続きについてのアドバイスやサポートを行うことができます。

相続税の申告納税、準確定申告

相続が発生したら、原則として10か月以内に相続税の申告と納税を済ませる必要があります。申告期限に一日でも遅れるとペナルティーがかかり、延滞税などの思わぬ税金がかかることもあり、注意が必要です。
被相続人（お亡くなりになった方）が事業者であった場合などには準確定申告が必要ですが、これについても「相続の開始を知った日から4か月以内」という期限があります。
しかしながら、こうした税金申告の手続きは非常に複雑です。節税するために押さえておくべきポイントもあります。
税理士であれば、期限内に、可能な限り税額を減らして相続税申告や準確定申告を代行できます。

各種の相続にまつわる手続き

税理士は、税に関すること以外にも各種のサポートを行っています。たとえば被相続人名義の預金口座の払い戻しや名義変更は意外と多くの書類が必要で、金融機関ごとに書式や対応が違って混乱される方がおられます。そういったときには税理士までご相談下さい。
不動産の名義変更に関しては、対応する司法書士をご紹介いたしますので当事務所にご依頼いただけましたら，相続手続きをワンストップで解決できます。

さらに負債を相続した場合の「相続放棄」「限定承認」などの対応策についてもアドバイスいたします。これらの手続きは「自分のために相続を知ってから3か月以内」にしなければならないので、急ぎの対応が必要です。

相続税の申告を専門とする税理士とそうでない税理士の違い

当事務所は「相続税の申告を専門とする税理士事務所」です。
一般の方は、「税理士」というと「誰でも相続税の申告を取り扱っている、誰に頼んでも同じ」と考えていることがありますが、実際にはそうではありません。
日本にはたくさんの税理士がいますが、平均すると、1人の税理士が取り扱う相続税申告の件数はたった2件です。中にはまったく相続税の申告を行わない方もたくさんおられます。
一方吉井財務研究所では、年間30件以上の相続税の申告を行っています。当事務所では、相続税の申告を専門的に扱っているからです。

相続税申告業は、税理士業務の中でも専門スキルと知識が必要な分野です。相続税をなるべく減らすための生前の対策と、申告するときの遺産評価方法の工夫、各種の控除制度、特例手続きの適用などの死後の対策の両方を併用することにより、効果的な節税を実現できます。

吉井財務研究所は、岡山の地にて昭和41年に創業、これまで50年以上の高い実績がございます。これまで特に力を入れてきたのは相続税の申告の分野です。専門にされていない税理士と専門の税理士とでは、圧倒的にノウハウの質と量が違います。

被相続人様へアドバイス、サポートできること

相続人様へアドバイス、サポートできること

生前の相続税対策の重要性

前には生前贈与や資産の組み替えなどにより、相続税を減らす方策がたくさんあります。相続税対策をしておかないと、相続人たちが多額の相続税を払わねばならず、納税資金が足りなくなって不動産を切り売りせねばなりません。相続のたびに先祖代々の不動産や金融資産が税金で取られて無くなってしまい、資産が目減りする例も多々あります。

吉井財務研究所では、相続税対策についてもしっかりと提案いたします。
不動産などが多い資産家の方、事業をやられていて会社の自社株が高い方、金融資産を多くお持ちのキャッシュリッチな方などタイプ別に相続税対策が異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

相続税の無料試算サービスをご利用ください

当事務所では相続税の試算サービスを行っております。お電話かメールでお問い合わせ頂きましたら相続税専門の税理士が面談をして、相続税がかかるのか簡易に試算をいたします。一時間以内のご相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。

相続専門の税理士に相談をして、効果的に節税対策を行いましょう。