相続税還付手続きご案内 動画

相続税の還付とは

相続税の申告期限(亡くなってから10ヶ月)から5年以内であれば見直しをすることが可能です。

相続税の還付とは 相続税の還付とは

なぜ、適正な申告をしたのに相続税が還付されることがあるのか

税理士にも得意・不得意があります
相続税を申告する為に行う土地の評価や非上場株式の評価は、非常に複雑であり、同じ税理士の中にも相続税の申告が得意な先生とそうでない先生がいます。
相続専門の大手税理士法人が申告書を作成していても、
還付になるケースも
特に土地の評価は、相続税法の知識だけでなく、建築基準法や都市計画法等、不動産に関する法律も考慮する必要がある為、専門ノウハウの有無が財産評価に大きく影響する場合があります。
税務署はそこまで親切ではない
税務署は相続税を払い過ぎていたとしても、連絡をくれるわけではないため、申告の結果、税額が過大だったかどうか教えてくれません。

お手続きの流れ

完全成功報酬の為、
還付金が戻らない場合は無料です!!

・お手続きに必要な書類・

申告ファイルのみ

お手続きの流れ お手続きの流れ

主な還付実績

当初申告の相続税額

修正後の相続税額

還付された税額

24,110,000円

23,260,000円

850,000円還付

1,880,000円

880,000円

1,000,000円還付

9,240,000円

7,500,000円

1,740,000円還付

132,440,000円

127,380,000円

5,060,000円還付

20,560,000円

5,200,000円

15,360,000円還付

530,540,000円

491,110,000円

39,430,000円還付

211,630,000円

170,870,000円

40,760,000円還付

還付の可能性が高い方

還付の可能性図 還付の可能性図

申告期限ギリギリの申告だった方納税資金の確保が大変だった方も還付される可能性が高いです。

また、以下の項目のうち、3つ以上当てはまる方は、還付の可能性が高いと考えられます。

  • 相続税を1,000万円以上納税した
  • 相続財産のうち30%以上が土地だった
    • ・相続財産に1,000㎡(約300坪)以上の土地がある
    • ・相続財産に市街化区域の農地・山林等がある
    • ・相続財産に1,000万円以上する調整区域の雑種地がある
  • 評価する土地の現地調査・役所調査を行っていない
  • 当初の申告が期限ギリギリだった
  • 当初申告をした税理士の先生が相続税が得意ではなかった
  • 既に税務調査があり、多額の追徴税額を支払った